第１９９回【新型コロナウイルス感染症　特別寄稿】在宅勤務の導入について

第１９９回【新型コロナウイルス感染症　特別寄稿】在宅勤務の導入について

新型コロナウイルス感染症　特別寄稿と題して、今日は、

『在宅勤務の制度を設けるにあたってポイント』を紹介します。

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在宅勤務の導入に際しては、つぎの４つのポイントに注意して制度設計を行いましょう。

 

①制度の目的を明らかにする
②対象者や対象業務を整理する
③在宅勤務にかかる費用の負担を明確にする
④労働時間の取扱を整理する

 

在宅勤務制度を導入する意図を整理しましょう。例えば、業務の効率化したいとか、通勤に掛かる負担を軽減したいなど、制度を導入することで達成したい目的や目標を設けることで制度の根幹ができ、後のポイントにも挙げた対象者の選定や労働時間の取扱に関して決定をする際の一定の方向性となるでしょう。

 

制度の目的に応じて、対象者や対象業務を選定します。

 

事業場で作業する場合と異なり、自宅で勤務してみると、何かと不足するものがあります。会社が負担する範囲を整理しておきましょう。

 

【在宅勤務時に見込まれる備品、経費】
<経費関係>
・水道光熱費
・通信量　など
＜設備＞
・PC
・スマートフォン、携帯電話　など

 

在宅勤務中の労働時間の取扱を整理します。事務所で勤務する場合と同様に始業終業時刻を設け、日報やweb上の勤怠システムを活用して打刻するなど、労働時間の把握を行います。なお、一定の場合は「みなし労働時間」を活用する場合もあります。

 

上記のポイントを踏まえて、在宅勤務制度を規程化し、必要に応じて自宅での勤務ができるように準備を進めましょう。

 

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

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