千鳥ヶ淵研究室

第239回◆ただちに解雇?◆

◆ただちに解雇?◆

人事担当者です。当社は外国資本の企業で、社長は外国籍の方です。
社長の母国では、雇用期間の定めのない雇用契約は、労使いずれからも契約を解除できるそうなんですが点。その感覚からか、たびたび解雇となったケースがあります。今の所トラブルにはなっていませんが、今後が不安です。


外資系企業の経営者の方の中には、自国の感覚で雇用契約を解消(解雇)しようとするケースが度々見受けられます。

日本の労働法制では、解雇は限られた場合についてその有効性が認められる傾向にあります。

日本の労働法制について正しく理解してもらうとともに、解雇に伴うリスクを十分に検討して、契約を解消するかどうか検討するように働きかけることが必要です。

 

※この投稿は、2019年12月1日に寄稿されたものです。


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