◆テレワークと労災◆
コロナウイルスの感染予防のため実施したテレワークも、随分と浸透し、多くの従業員が在宅での勤務を継続しています。
ちなみに、在宅勤務などテレワーク中であっても、労災保険は適用されるのでしょうか。
テレワークの場合であっても、事業所で勤務する場合と同じように労災保険の適用を受けます。
実際に業務上の災害として労災保険の給付を受けるためには、「業務起因性」や「業務遂行性」が認められる必要があります。
そのため、テレワークにおいて、負傷や疾病が発生した具体的な状況をケースごとに判断し、労災保険の給付を受けられるかどうか確認する必要があります。
例えば、たとえ就業時間内であっても、自宅の洗濯物を取り込もうとして転倒した場合などは、私的な行為による負傷であることから、労災保険の対象にはなりません。
※この投稿は、2020年12月17日に寄稿されたものです。
労務相談をもっと身近に、もっとリーズナブルに！
ネットで労務顧問サービス
https://www.kobayashiroumu.jp/service/netdekomon
労務管理に関するトータル的なリーガルサービスをご提供！
労務顧問サービス
コメント