第３７回◆労働基準法が改正される？　７◆
　人事担当者です。とある紙面で、労働基準法の改正が国会で議論されているとの話を読みました。
 具体的な改正内容を教えて下さい。

 

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労働基準法の改正案の中身について、具体的に見ていきましょう。
２．多様で柔軟な働き方の実現
（２） 企画業務型裁量労働制の見直し
【概要】
　企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。
　改正案では、従来の企画業務型裁量労働制の対象業務「①事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析」に、新たに次の２つの業務を追加する予定です。

②事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務

③法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務

また、企画業務型裁量労働制の導入にあたって、労使委員会が決議する健康・福祉確保措置に関する事項に次のものが追加される予定です。
①代償休日又は特別な休暇の付与
②健康診断の実施
③連続した年次有給休暇の取得促進
④心と体の健康窓口の設置
⑤配置転換
⑥産業医の助言指導に基づく保健指導
【追加見込み】
＋長時間労働を行った場合の面接指導
＋深夜業の回数の制限
＋勤務間インターバル
＋一定期間の労働時間の上限設定　などを含めて検討

 

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