第４０回◆時間単位年次有給休暇って２◆
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度があると聞きました。具体的に教えてください。

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前回に続き、時間単位年次有給休暇を導入する際に必要な労使協定の内容について、解説いたします。

 

時間単位年次有給休暇を導入するためには、次の事項について労使協定を締結する必要があります。

　①時間単位年次有給休暇の対象労働者の範囲
　
　②時間単位年次有給休暇の日数（最大で５日）
　
　③時間単位年次有給休暇の１日あたりの時間数

　④１時間以外の時間を単位とする場合の時間数

 

このうち、今回は①と②について見ていきましょう。

　①時間単位年次有給休暇の対象労働者の範囲
　年次有給休暇を時間単位で取得することができる労働者の範囲を限定することができます。労働者の範囲を限定するには、事業の正常な運営との調整を図る観点から必要な範囲で行うこととされていますから、
例えば、工場などのライン工の方については、その場を離れることが難しいことから、対象外とすることも認められます。
　

②時間単位年次有給休暇の日数（最大で５日）
　時間単位年次有給休暇で利用できる年次有給休暇の範囲を定めることになります。時間単位年次有給休暇として利用できる日数は、最大で５日となります。
　次年度に繰り越された時間単位年次有給休暇が存在しても、当年に利用できる範囲は、繰り越された時間単位年次有給休暇と合わせて５日範囲となりますので、繰り越した分の取扱も合わせて取り決めておくと良いでしょう。

 

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