◆特定理由離職者の適用拡大について◆
人事担当者です。
最近、特定理由離職者の適用範囲が拡大したということを耳にしました。
具体的な内容を教えてください。
今回、2023年4月1日以降に退職した人については、特定理由離職者の範囲に
追加された項目があることが厚生労働省ホームページより確認できます。
追加された項目は、配偶者から身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に
有害な影響を及ぼす言動を受け、加害配偶者との同居を避けるため住所又
は居所を移転したことにより離職した人です。
(配偶者には、婚姻の届出をしていないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含んでいます。)
確認書類として、裁判所が発行する配偶者暴力防止法第10条に基づく
保護命令に係る書類の写しまたは婦人相談所等が発行する配偶者からの
暴力の被害者の保護に関する証明書の発行が必要です。
また、住所または居所を移転したことの確認は、
住民票（住民票記載事項証明書）や運転免許証、マイナンバーカード、
その他（転居前、転居後の住所と転居した日がわかる書類）の
書類の提出することになります。
万が一の事態に備えて確認しておくとよいでしょう。
※本文章は2023年6月に寄稿しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00999.html
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