第１４５回 ◆建設業と36協定◆
建設業の事業所で、総務を担当しています。
建設業では、時間外労働の上限がないと耳にしました。ということは、残業を行うのに必要な36協定は、締結する必要はないのでしょうか。
労働基準法上、法定労働時間を超えて労働させる場合、時間外労働、休日労働に関する労使協定（いわゆる36協定）を締結する必要があるとしています。
したがって、建設業であっても36協定を締結し、届け出る必要があります。
では、建設業と他の業種には、どのような違いがあるのでしょうか。
通常36協定に定める時間外労働には、上限が設けられます。このときの上限の限度について基準が設けられており、そのうち1ヶ月においては45時間が限度とされています。この上限が適用される範囲に建設業が含まれていないのです。
以上から、建設業の場合、時間外労働の時間に上限はありませんが、残業を実施するためには36協定の締結と届け出は必要となります。
※本文章は、2019年1月時点で寄稿したものです。
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