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第５８回◆遅刻者に対する割増賃金の支払い義務◆

人事担当者です。今回の給与計算期間中、遅刻をした社員に残業が発生していることがわかりました。この社員に対しては割増賃金を支払う必要があるのでしょうか。

遅刻者に対して割増賃金を支払う必要があるかは、会社の始業終業時刻や
その日の本人の実働時間によって判断がわかれます。

労働基準法では、原則1日8時間を超えて労働させた場合、
25％以上の割増率で計算した割増賃金を支払うことを義務づけています。

ここにいう労働時間とは、その日に実際に労働した「実働時間」を指すと解釈されています。
たとえば、始業9時、終業18時、休憩1時間と定められている事業所において、
1時間遅刻をして10時に出社した者が、1時間残業をして19時に退社した場合、
実働時間が8時間を超えていないため、割増賃金を支払う必要はありません。

また、上述の事業所において、30分の遅刻をした者に1時間の残業が発生した際には、
残業時間が30分に達した時点でその日の実働時間が8時間に達するため、
残りの30分の残業については割増賃金を支払わなければならないこととなります。

ただし、この取り扱いはあくまで労働基準法上の原則的な解釈です。
たとえば、就業規則に「終業時刻は18時とし、終業時刻を超えて勤務した場合には
割増賃金を支給する」などと規定している場合には、実働時間が8時間を超えていなくても
割増賃金を支払う義務が発生します。

そのため、今回の社員に対し割増賃金を支払うかは、本人の実働時間と会社の規程を確認した上で
支給の要否を判断することとなります。

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第５７回◆労働基準法の１週間とは？◆

総務担当です。労働基準法では、１週間あたりの労働時間や、休日の日数など、１週間単位で上限や制限が設けられている場合があります。この場合の１週間とは何曜日から起算されるのでしょうか。

労働基準法では、１週間のスタート（起算日）を日曜日としています。

ただし、就業規則等で別の曜日をスタートして定めている場合は、その定めに従うことになります。

【1週間の起算日】

原則　日曜日　から起算

例外　就業規則等に定められた曜日　から起算

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近年、耳慣れない専門用語が、数多く出現しています。
ここでは、労務関連の最新キーワードを紹介し、その意味を解説したいと思います。
今週のキーワード

『オンライン面接』

オンライン面接とは、企業などが採用活動の際にオンラインで面接を行うことをいいます。
すでに米国では、オンラインによる面接システムが広く普及しています。応募者が企業に直接出向くのではなく、自宅のパソコンからウェブカメラを通じて採用担当者と面談したり、自分で撮影した動画を専用サイトに投稿したりするなど、場所や時間に拘束されない応募のしくみを構築することで、採用業務を効率化するための手段です。

オンライン面接は、企業側のメリットだけでなく、応募者側もかかる時間やコストを抑えることができ、双方が効率的に採用活動を行うことが可能になります。
本来であれば遠方で応募すらなかった、応募が叶わなかった場合でも、オンライン面接であれば場所を問わず優れた人材にまで選考対象を広げられるため、導入する企業が増えてきました。労働力人口が減少する中、このように企業は採用条件のみならず、採用方法や手段についても見直していく必要があるようです。

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第５５回◆退職時の有給休暇の買い上げについて◆

企業の人事を担当しています。今回退職を予定している社員から「余っている有給休暇を買い上げて欲しい」と主張されました。

有給の買い上げは違法と聞きますが、会社としてはどのように対応したらよいでしょうか。

退職時に使い切れなかった有給休暇を買い上げるかは、会社の裁量次第となります。
有給休暇の趣旨は労働者の心身をリフレッシュさせることが目的であり、原則として買い上げを予約することは禁止されています。有給休暇の買い上げを予約することは「お金を支払うから、有給休暇を使わないでください」と言うことと同義であり、労働者の心身をリフレッシュさせるという趣旨が全うできなくなってしまうからです。
ただし、例外的に以下の有給休暇を買い上げる場合は、違法とは解されていません。

1.法定付与日数を上回る有給休暇分
2.時効により消滅した有給休暇分
3.退職により権利を行使できなかった有給休暇分

今回の場合3のケースにあたるため、買い上げを行うこと自体は可能です。ただし、上記の取り扱いは法的に定まっているものではありません。会社が有給休暇を買い上げたとしても違法ではなくなりますが、逆に言えば労働者から余った有給休暇の買い上げを請求された際、その請求に応える義務も発生しません。
そのため、今回のように有給休暇の買い上げを請求をされた際、相応分の金銭を支払うかは会社の裁量次第となります。
ただし、今回退職予定者の希望に応じた場合には、買い上げに関する前例を作ってしまうことになり、今後退職に際し有給休暇買い上げを希望する方が増えてしまうリスクがあります。
そのため、今回の場合は退職予定者とよく話し合って、有給休暇を消化させるように退職日について相談することが望ましいでしょう。
また、今後の会社としての対応では、普段から有給休暇の取得を促す、もしくは計画年休制度を導入するなど、有給休暇が余ってしまわないよう取り組み、今回のようなトラブルを事前に防ぐ体制を整えることが大切でしょう。

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第５４回◆労働基準監督署の調査・監督の流れ３◆

上場企業の法務を担当しております。労働基準監督署の調査について、どのような流れか詳しくお聞かせください。

労働基準監督署の監督により、是正勧告書が出された場合、企業はどのような対応が求められるのでしょうか。

法令違反とされた事情が、どのように改善されたのか改善の進捗について労働基準監督署に報告をする必要があります。
是正勧告書が出されたにも関わらず。改善が進まなかったり、放置していたりすると、再度改善が求められ、それでもなお、改善されない場合は、書類送検され罰則の適用を受ける場合があります。

主な罰則
　違反事由：割増賃金の未払い　
　　　　罰則：６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

　違反事由：解雇予告違反　　　
　　　　罰則：６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

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第５３回◆最近耳にする専門用語、どんな意味？◆

近年、耳慣れない専門用語が、数多く出現しています。
ここでは、労務関連の最新キーワードを紹介し、その意味を解説したいと思います。
今週のキーワード

『労働時間貯蓄制度』

労働時間貯蓄制度とは、ドイツなどで実施されている労働時間モデルの一つで、契約上の労働時間と実労働時間の差（残業や休日出勤など所定外の労働時間）を積み立て、後日、従業員が有給休暇などに振り替えて利用できるしくみのことです。
不況下でも一時解雇を避けながら生産調整できるといった雇用環境の変化にも対応できる点などが受け、1990年代後半からドイツの製造業や金融業を中心に普及し始めたといわれています。
平成25年12月に行われた政府の規制改革会議でも労働時間法制の包括的な改革の一つとして、この「労働時間貯蓄制度」が取り上げられました。
　今後は、勤務インターバル制度などとともにこの「労働時間貯蓄制度」が働き方改革の手段として用いられるかもしれません。

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第５２回◆最近耳にする専門用語、どんな意味？◆

近年、耳慣れない専門用語が、数多く出現しています。
ここでは、労務関連の最新キーワードを紹介し、その意味を解説したいと思います。
今週のキーワード

『ドナー休暇制度』

ドナー休暇制度とは、白血病等の治療のため、骨髄や末梢血幹細胞を提供するドナーに対して与える特別な休暇です。
骨髄等の提供には平均して3泊4日の入院や通院が必要となるため、その期間を欠勤扱いとしないよう取り計らう制度です。

この制度は、国家公務員の人事院規則の中にも盛り込まれ、民間においても導入を進める企業が増えており、移植促進の具体策として注目されています。

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