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第２７回◆改正　育児介護休業法　その７◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。ここでは、改正法の概要を説明致します。
 

改正７　いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設
【改正前】　事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止
【改正後】　上記に加えて、上司・同僚から妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等（いわゆるマタハラ・パタハラなど）を防止する措置を講ずることを事業主へ新たに義務付け。
　　　　　　派遣労働者の派遣先にも以下を適用する。
　　　　　　①育児休業等の取得等を理由とする不利益取り扱いの禁止
　　　　　　②妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け
 
 

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第２６回◆改正　育児介護休業法　その６◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。ここでは、改正法の概要を説明致します。
 
改正６　育児休業等の対象となる子の範囲のみなおし
　
【改正前】育児休業などが取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子又は養子
【改正後】特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子などを新たに対象に加えた。
　→これら対象範囲飲み直しは、育休だけではなく、子の看護休暇や所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置における対象にも適用されます。
 
 
 
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第２５回◆改正　育児介護休業法　その５◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。ここでは、改正法の概要を説明致します。
 
改正５　有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和

【改正前】申出時点で、以下の要件を満たす場合は有期契約労働者であっても、育休の取得が可能
　　①　過去１年以上継続して雇用されていること
　　②　子が１歳になった後も雇用継続の見込みがあること
　　③　子が２歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことがあきらかである者を除く

【改正後】申出時点で、以下の要件を満たす場合は有期契約労働者であっても、育休の取得が可能
　　①　過去１年以上継続して雇用されていること
　　②　子が１歳６ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと
　なお、有期契約労働者の介護休業取得要件についても次の通り緩和されました。
　　①　過去１年以上継続して雇用されていること
　　②　介護休業を取得予定日から起算して９３日経過する日から６ヶ月を経過する日までに、雇用契約がなくなることが明らかなでないこと
 
 
 
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第２４回◆改正　育児介護休業法　その４◆

平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。
ここでは、改正法の概要を７回に分けて説明致します。

改正４　介護のための所定外労働の制限（残業の免除）

改正４　介護のための所定外労働の制限（残業の免除）

【改正前】　なし　（新設）

【改正後】介護のための所定外労働の制限（残業の免除）について、対象家族１人につき、介護終了まで利用可能。

→従来から「育児のため」の所定外労働の制限が設けられていましたが、改正により、新たに「介護のため」の所定外労働の制限が設けられました。

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第２３回◆改正　育児介護休業法　その３◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。
ここでは、改正法の概要を７回に分けて説明致します。

改正３　介護のための所定労働時間の短縮措置等

改正３　介護のための所定労働時間の短縮措置等

【改正前】　介護のための所定労働時間の短縮措置等について、介護休業と通算して９３日の範囲で取得可能

【改正後】　介護休業とは別に、介護のための所定労働時間の短縮措置等の利用開始から３年の間で２回以上の利用が可能。
　　

→　事業主は、要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して、対象家族１人につき、以下のいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。
　

①所定労働時間の短縮措置（いわゆる「時短勤務」）

②フレックスタイム制

③始業終業時刻の繰り上げ繰り下げ

④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度

　これらの制度は、従来、介護休業と通算して９３日の範囲に限って利用可能とされていました。
改正により、介護休業とは別に取得できるようになったことに加え、制度の利用開始から３年の間で２回以上利用することができるようになりました。これらの措置は、介護離職者を減らすために、柔軟な働き方を推進するものとして、とても有効な方法と言えるでしょう。

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第２２回◆改正　育児介護休業法　その２◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。
ここでは、改正法の概要を７回に分けて説明致します。

改正２　看護休暇・介護休業の取得単位の柔軟化

改正２　看護休暇・介護休業の取得単位の柔軟化

【改正前】看護休暇・介護休暇については、１日単位での取得
　

→従来は、看護休暇や介護休暇は、１日単位での取得が認められており、各社ごとの裁量で半日単位の取得を容認することが認められていました。

【改正後】看護休暇・介護休暇については、半日単位での取得
　

→改正により、法律上、看護休暇や介護休暇を半日単位で取得することができるようになりました。

なお、この場合は、半日とは、所定労働時間の1/2とされており、これ以外の単位で半日を定義する際は、労使協定が必要とされています。企業によっては、年次有給休暇の半日単位と揃えるために、労使協定をみなおすケースも見受けられますので、一度検討してみましょう。

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