千鳥ヶ淵研究室

日々更新されているコロナウイルスに関する情報ですが、
特に疑問点の多い事項・行政官庁による公表内容を随時ピックアップしていきたいと思います。

https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html

現在政府が行っている各種企業支援施策を業種別に取りまとめたリーフレットの紹介です。

飲食業、製造業、卸・小売業の他に、宿泊業等もございますので、営む業種に応じて、支援策をご検討ください。

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年4月27日に寄稿しています。

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労務相談をもっと身近に、もっとリーズナブルに！
ネットで労務顧問サービス
https://www.kobayashiroumu.jp/service/netdekomon労務管理に関するトータル的なリーガルサービスをご提供！
労務顧問サービス
https://www.kobayashiroumu.jp/service/personnel-and-labor

日々更新されているコロナウイルスに関する情報ですが、
特に疑問点の多い事項・行政官庁による公表内容を随時ピックアップしていきたいと思います。

・山形労働局「雇用調整助成金に関する説明動画公開」

山形労働局HPにおいて、雇用調整助成金ならびに緊急雇用安定助成金の説明動画が公開されています。

https://jsite.mhlw.go.jp/yamagata-roudoukyoku/newpage_00283.html

 

雇用調整助成金の申請手続きについて、少しでも早く概略を知りたい場合は、是非一度、御覧ください。

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

 

※本文章は、2020年4月24日に寄稿しています。

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日々更新されているコロナウイルスに関する情報ですが、
特に疑問点の多い事項・行政官庁による公表内容を随時ピックアップしていきたいと思います。 

 

「東京都感染拡大防止協力金 受付が4/22から始まりました。」

 

今回の情報は、

・新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じた中小の事業者の皆様に対し、協力金が支給されます。

 

・その協力金の申請について、４月２２日から受付が開始されました。
書面での郵送はもとより、オンライン申請も可能となっておりますで、
ぜひご検討ください。

 

 

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト
https://www.tokyo-kyugyo.com/

 

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年4月24日に寄稿しています。

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第２０２回【新型コロナウイルス感染症　特別寄稿】休業手当の計算方法１

新型コロナウイルスの影響で、企業活動に支障が生じています。なかでも飲食店をはじめとするサービス業関係では、テナントの休業等により店舗の営業ができない場合もあります。このような場合、従業員を休業させることになると休業手当の支払が求められる場合があります。今回は【新型コロナウイルス感染症　特別寄稿】と題して、休業手当の計算に必要な平均賃金の算出方法を紹介します。

日々更新されているコロナウイルスに関する情報ですが、
特に疑問点の多い事項・行政官庁による公表内容を随時ピックアップしていきたいと思います。

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
http://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp

 

今回の情報は

新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業や住民のみなさんが利用できる、東京都および一部の省庁の支援情報を探すことができるサイトとなっています。

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年5月07日に寄稿しています。

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※本文章は、2020年5月7日に寄稿しています。

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日々更新されているコロナウイルスに関する情報ですが、
特に疑問点の多い事項・行政官庁による公表内容を随時ピックアップしていきたいと思います。

『新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ』

企業や事業主向けのパンフレットは多く目にすることがありますが、

こちらのPDFは、労働者である従業員の視点で作られた、労働者に対する支援施策の紹介になっております。

従業員の皆さんからの生活相談や、金銭的なお困りごとがあった際は、

参考にしてみてください。 

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

『新型コロナウイルスによる資金繰り悪化で申請できる厚生年金保険料等の納付猶予』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20120330-02.html

・新型コロナウイルス等により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、厚生年金保険料等の納付が猶予される場合があり、それらを紹介するサイトになります。

　厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、早めに管轄の年金事務所まで相談されるとよいでしょう。 

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年4月15日に寄稿しています。

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特に疑問点の多い事項・行政官庁による公表内容を随時ピックアップしていきたいと思います。

東京都制度融資 経営支援融資 経営セーフ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/0de47c0c3627a6c48f447e9fd3b4528b.pdf

・東京都の融資制度で、一定の条件を満たす中小企業者又は組合で、セーフティネット保証に係る区市町村長の認定（信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号から第 8 号 まで の認定）を受けた方を対象にした融資です。
・融資限度額は2億8,000万円。

詳細に関しては東京都までお問い合わせください。

 

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

※本文章は、2020年4月15日に寄稿しています。

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第１９９回【新型コロナウイルス感染症　特別寄稿】在宅勤務の導入について

新型コロナウイルス感染症　特別寄稿と題して、今日は、

『在宅勤務の制度を設けるにあたってポイント』を紹介します。

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在宅勤務の導入に際しては、つぎの４つのポイントに注意して制度設計を行いましょう。

 

①制度の目的を明らかにする
②対象者や対象業務を整理する
③在宅勤務にかかる費用の負担を明確にする
④労働時間の取扱を整理する

 

在宅勤務制度を導入する意図を整理しましょう。例えば、業務の効率化したいとか、通勤に掛かる負担を軽減したいなど、制度を導入することで達成したい目的や目標を設けることで制度の根幹ができ、後のポイントにも挙げた対象者の選定や労働時間の取扱に関して決定をする際の一定の方向性となるでしょう。

 

制度の目的に応じて、対象者や対象業務を選定します。

 

事業場で作業する場合と異なり、自宅で勤務してみると、何かと不足するものがあります。会社が負担する範囲を整理しておきましょう。

 

【在宅勤務時に見込まれる備品、経費】
<経費関係>
・水道光熱費
・通信量　など
＜設備＞
・PC
・スマートフォン、携帯電話　など

 

在宅勤務中の労働時間の取扱を整理します。事務所で勤務する場合と同様に始業終業時刻を設け、日報やweb上の勤怠システムを活用して打刻するなど、労働時間の把握を行います。なお、一定の場合は「みなし労働時間」を活用する場合もあります。

 

上記のポイントを踏まえて、在宅勤務制度を規程化し、必要に応じて自宅での勤務ができるように準備を進めましょう。

 

 

新型コロナ対策本部
本部長　小林　幸雄

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