◆葬祭料について◆
人事担当者です。業務災害により死亡した社員の葬儀が先日行われました。
この葬儀は会社が恩恵的に遺族の許可を受け社葬として執り行いました。
この場合、葬祭料はだれが請求すればよろしいのでしょうか? “第370回◆葬祭料について◆” の続きを読む
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◆葬祭料について◆
人事担当者です。業務災害により死亡した社員の葬儀が先日行われました。
この葬儀は会社が恩恵的に遺族の許可を受け社葬として執り行いました。
この場合、葬祭料はだれが請求すればよろしいのでしょうか? “第370回◆葬祭料について◆” の続きを読む
◆育児休業給付金の支給額◆
人事を担当しているものです。
育児休業中で雇用保険の育児休業給付を受給中の社員から、突然給付金額が減ったと連絡がありました。休業期間中に就労したり、賃金を支払ったりはしておりません。
なぜ給付金額が減ってしまったのでしょうか?
育児休業給付金の支給額は休業開始時の賃金日額、支給日数、給付率を用いて算出されます。このうちの給付率は、育児休業の開始から180日目までは67%となり、181日目からは50%となります。
そのため、育児休業の開始から7か月目からは支給額が低下することがあります。
また毎年8月1日に、毎月勤労統計の結果をもとに、支給限度額が変更される場合があります。
令和5年8月1日からの支給限度額は下記のとおりです。
出生児育児休業給付 上限額 (67%) 289,466円
育児休業給付 上限額 (67%) 310,143円
育児休業給付 上限額 (50%) 231,450円
※本文章は2023年8月に寄稿しています。
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◆裁量労働制の改正に関するQ&Aが公表されました◆
「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するQ&A」についてが公表されました。
主な改正点と公表内容は以下のとおりです。 “第368回◆裁量労働制の改正に関するQ&Aが公表されました◆” の続きを読む
◆育休終了時改定の届出について◆
企業で人事を担当しているものです。
今年5月に復職をした社員から復職後1年は時短勤務の希望があり、それに伴い復職以降の3か月間の給与額給与額も下がっている状態です。
この場合、その他育児休業終了時改定の要件に該当していれば届出を作成次第会社側で提出してしまってよいのでしょうか。