千鳥ヶ淵研究室

第２９回◆労働基準法が改正される？　①◆

第２９回◆労働基準法が改正される？　①◆
人事担当者です。とある紙面で、労働基準法の改正が国会で議論されているとの話を読みました。
具体的な改正内容を教えて下さい。

【労働基準法の一部改正の動きについて】
労働基準法の改正案については、平成27年４月３日に閣議決定され、同日、国会に提出されました。
国会（第189回通常会）では、審議に入ることなく継続審議となりました。
そして、６月１日に閉会した第190回通常会においても質疑などは一切行われないまま会期末となり、再び継続審議扱いとなっています。

今後、臨時国会や通常国会において、法案が可決することになれば、いよいよ労働基準法が一部改正されることになります。
次回から改正案の中身について、紹介していきましょう。

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2016年12月5日

第２８回◆最近耳にする専門用語、どんな意味？◆

第２８回◆最近耳にする専門用語、どんな意味？◆
近年、耳慣れない専門用語が、数多く出現しています。
ここでは、労務関連の最新キーワードを紹介し、その意味を解説したいと思います。

今週のキーワード
『LO活』

LO活とは、就職活動とローカル（地方　Local）をつなぎあわせた造語で、
地方での就職を希望する学生等を支援する活動をいいます。
IターンやUターンといった都心や地元での就職活動を表現したように、
現在では「LO活」というキーワードで、現在の就職活動の傾向を表現しています。

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2016年11月28日

第２７回◆改正　育児介護休業法　その７◆

第２７回◆改正　育児介護休業法　その７◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。ここでは、改正法の概要を説明致します。

改正７　いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設
【改正前】　事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止
【改正後】　上記に加えて、上司・同僚から妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする嫌がらせ等（いわゆるマタハラ・パタハラなど）を防止する措置を講ずることを事業主へ新たに義務付け。
　　　　　　派遣労働者の派遣先にも以下を適用する。
　　　　　　①育児休業等の取得等を理由とする不利益取り扱いの禁止
　　　　　　②妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け

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2016年11月21日

第２６回◆改正　育児介護休業法　その６◆

第２６回◆改正　育児介護休業法　その６◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。ここでは、改正法の概要を説明致します。

改正６　育児休業等の対象となる子の範囲のみなおし
　
【改正前】育児休業などが取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子又は養子
【改正後】特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子などを新たに対象に加えた。
　→これら対象範囲飲み直しは、育休だけではなく、子の看護休暇や所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置における対象にも適用されます。

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2016年11月14日

第２５回◆改正　育児介護休業法　その５◆

第２５回◆改正　育児介護休業法　その５◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。ここでは、改正法の概要を説明致します。

改正５　有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和

【改正前】申出時点で、以下の要件を満たす場合は有期契約労働者であっても、育休の取得が可能
　　①　過去１年以上継続して雇用されていること
　　②　子が１歳になった後も雇用継続の見込みがあること
　　③　子が２歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことがあきらかである者を除く

【改正後】申出時点で、以下の要件を満たす場合は有期契約労働者であっても、育休の取得が可能
　　①　過去１年以上継続して雇用されていること
　　②　子が１歳６ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと
　なお、有期契約労働者の介護休業取得要件についても次の通り緩和されました。
　　①　過去１年以上継続して雇用されていること
　　②　介護休業を取得予定日から起算して９３日経過する日から６ヶ月を経過する日までに、雇用契約がなくなることが明らかなでないこと

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2016年11月7日

第２４回◆改正　育児介護休業法　その４◆

平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。
ここでは、改正法の概要を７回に分けて説明致します。

改正４　介護のための所定外労働の制限（残業の免除）

【改正前】　なし　（新設）

【改正後】介護のための所定外労働の制限（残業の免除）について、対象家族１人につき、介護終了まで利用可能。

→従来から「育児のため」の所定外労働の制限が設けられていましたが、改正により、新たに「介護のため」の所定外労働の制限が設けられました。

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2016年10月31日

第２３回◆改正　育児介護休業法　その３◆

第２３回◆改正　育児介護休業法　その３◆
平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正施行されます。
ここでは、改正法の概要を７回に分けて説明致します。

改正３　介護のための所定労働時間の短縮措置等

【改正前】　介護のための所定労働時間の短縮措置等について、介護休業と通算して９３日の範囲で取得可能

【改正後】　介護休業とは別に、介護のための所定労働時間の短縮措置等の利用開始から３年の間で２回以上の利用が可能。
　　

→　事業主は、要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して、対象家族１人につき、以下のいずれかの措置を選択して講じなければならないとされています。
　

①所定労働時間の短縮措置（いわゆる「時短勤務」）

②フレックスタイム制

③始業終業時刻の繰り上げ繰り下げ

④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準ずる制度

　これらの制度は、従来、介護休業と通算して９３日の範囲に限って利用可能とされていました。
改正により、介護休業とは別に取得できるようになったことに加え、制度の利用開始から３年の間で２回以上利用することができるようになりました。これらの措置は、介護離職者を減らすために、柔軟な働き方を推進するものとして、とても有効な方法と言えるでしょう。

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2016年10月24日