事業所通信2021年5月号を発行いたしました

事業所通信2021年5月号を発行いたしましたので、ご覧ください。

厚生労働省発行の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつかって、副業・兼業について丁寧に解説します。第2回目は、企業側と労働者側それぞれの立場から「副業･兼業を認めるにあたっての3つのステップ」を、紹介します。

2021年4月26日2021年4月26日

「e-asy電子申請.com」が健康保険組合の電子申請の対応を開始！

健康保険組合の電子申請における業務の効率化を目指します

株式会社小林労務は、弊社が開発・販売する、e-Gov（イーガブ）※1外部連携APIに対応した電子申請特化型システム「e-asy電子申請.com」において、2021年4月21日に健康保険組合電子申請に対応することをお知らせいたします。

※1各府省庁が所管するさまざまな行政機関への申請や届出などの手続きをWebサイト上で行える電子申請システム

１．背景
2020年4月から、行政手続きの簡素化および電子申請の利用促進を目的に、特定法人（資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人等）の社会保険・労働保険に関する手続きが電子申請義務化の対象となりました。
また、健康保険組合においては2020年11月から、マイナポータルを経由した電子申請の運用が開始となったため、特定法人は、健康保険関連の手続きを電子申請することが可能になりました。
しかし、雇用保険や社会保険の電子申請はe-Gov経由での申請でしたので、健康保険組合への電子申請は、マイナポータル経由での申請となり、健康保険組合への電子申請にはマイナポータルと連携したソフトウェアを使用する必要があります。
このような行政の方針に合わせ、e-asy電子申請.comも、マイナポータル経由の健康保険組合の電子申請に対応いたします。

２．電子申請可能な手続き一覧

健康保険　厚生年金保険　被保険者資格取得届

健康保険　厚生年金保険　被保険者資格喪失届

健康保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届

健康保険　厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届

健康保険　厚生年金保険　被保険者賞与支払届

３．今後の展望
健康保険関連の手続きを電子申請することにより、手書きの手間を削減しペーパーレス化に貢献するだけでなく、行政機関の窓口で待たなくてもよいなど時間コストを削減することができます。
また、今後対象とされる法人や電子申請義務化手続きの範囲が広がる可能性があり、電子申請への動きはますます加速すると考えられます。その推進化に対応するため、小林労務では、電子申請の活用促進に関するセミナーを開催しております。本サービスの特長や活用イメージをわかりやすく解説しております。
https://e-asy-denshishinsei.com/online_seminar/

e-asy電子申請.comについて
小林労務の「e-asy電子申請.com」は、手続きに詳しい社労士ベンダーが開発した電子申請特化型のシステムです。現在ご利用中の人事給与システムを変更することなく、すぐに導入可能です。
手間のかかる手続きには入力アシスト機能や、作成した申請データの申請履歴の閲覧から、帳票プレビュー・印刷機能を設けるなど、ユーザーが使い勝手良く、法人の規模を問わず幅広く利用できるような機能が充実しています。
お客様ごとのセキュリティ・コンプライアンスに対応できるよう、クラウドプラン、スタンドアロンプラン、社内にサーバーを構築するネットワークプランをご用意しております。
また、社会保険手続きを社会保険労務士法人に委託する、アウトソーシングプランもございます。
https://e-asy-denshishinsei.com/

2021年4月26日2021年4月26日