ハラスメント防止サポート外部相談窓口・防止措置・研修・発生時対応
相談窓口を「置く」だけでなく、
実際に機能する防止体制へ。
ハラスメント防止サポートでは、外部相談窓口の設置を中心に、事業主に求められる防止措置への対応、社内方針・相談フローの整備、管理職・従業員向け研修、問題発生時の対応相談まで一貫して支援します。第三者かつ労務管理の専門家である小林労務が、相談しやすく、問題を早期に把握できる体制づくりをサポートします。
社内窓口はあるが利用されていない、相談対応に不安がある、制度対応をまとめて見直したい場合もご相談ください。
予防から相談後まで、途切れないハラスメント対策へ
ハラスメント対策、
「窓口を作って終わり」になっていませんか？
相談窓口を設置していても、従業員に知られていない、相談後の対応ルールがない、担当者が判断に迷うなど、実際の運用で課題が生じることがあります。相談前・相談時・相談後のすべてを機能させることが重要です。
社内窓口が利用されていない
相談内容が社内に知られるのではないかという不安から、従業員が声を上げにくい。
相談を受けた後の対応が不安
誰が事実確認を行い、どの範囲へ情報共有し、どのように対応を決めるか整理できていない。
防止措置に漏れがないか確認したい
方針周知、相談体制、発生後の対応、プライバシー保護など、必要な対策を整理したい。
管理職が判断に迷っている
指導とハラスメントの境界、部下から相談を受けた際の初動など、現場の判断基準を共有したい。
問題を早期に把握したい
重大化する前に小さな相談や兆候を拾い上げ、離職・紛争・職場環境悪化のリスクを減らしたい。
カスハラ対策も準備したい
2026年10月1日から義務化されるカスタマーハラスメント対策を含め、社内体制を見直したい。
小林労務の
ハラスメント防止サポート
外部相談窓口の設置から防止措置の整備、研修、問題発生時の対応相談まで、企業の現在の体制に合わせて必要な支援を組み合わせます。
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現状の防止体制を確認
現在の方針、相談窓口、規程、社内対応フロー、研修状況などを確認します。
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方針・ルールを整備
ハラスメントを許さない方針、相談方法、社内の対応ルールなどを分かりやすく整理します。
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外部相談窓口を設置
第三者である小林労務が相談窓口となり、従業員が相談できる選択肢を増やします。
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研修・周知を実施
全従業員・管理職向けに、ハラスメントの基礎、具体例、相談方法、初動対応などを研修します。
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問題発生時の対応相談
事実確認の進め方、関係者への配慮、社内対応の考え方などを社会保険労務士の観点から助言します。
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再発防止・体制改善
発生原因や運用上の課題を整理し、規程、研修、相談フローなどの改善につなげます。
外部相談窓口を設ける
4つのメリット
社内窓口を補完する第三者の相談先を設けることで、相談のしやすさと、企業側の早期把握・適切な対応の両方を支えます。
従業員が相談しやすくなる
社内には話しづらい内容も、第三者の専門窓口という選択肢を用意できます。
リスクを早期に把握しやすい
問題が重大化する前の相談を拾い上げ、初期段階で対応を検討しやすくします。
専門家へ相談できる
労務管理の専門家が相談内容を整理し、企業側の対応についても実務的に助言します。
防止措置を運用につなげる
窓口・研修・規程・対応フローを連動させ、形だけで終わらない体制づくりを支援します。
防止措置を、
実際に機能する運用へ。
職場のハラスメント対策では、方針を掲げるだけでなく、相談を受け付け、事実を確認し、適切な措置と再発防止につなげられる体制が必要です。
方針の明確化・周知
ハラスメントを許さない方針、行為者への対応、相談方法などを社内へ明確に周知します。
相談体制の整備
相談窓口を設け、担当者が適切に対応できるよう役割・受付方法・情報共有ルールを整えます。
発生後の迅速な対応
相談を受けた際の事実確認、被害者・行為者への対応、必要な措置を適切に進めます。
再発防止・情報保護
再発防止策を講じるとともに、関係者のプライバシー保護や相談を理由とする不利益取扱いの防止を徹底します。
確認・整備する主な項目
- 社内方針・周知
- 相談窓口
- 相談受付フロー
- 事実確認の手順
- 被害者への配慮
- 行為者への措置
- 再発防止
- プライバシー保護
- 不利益取扱い防止
- 管理職研修
- 全従業員研修
- カスタマーハラスメント対策
※職場のパワーハラスメント等の防止措置は企業規模にかかわらず事業主の義務です。さらに2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策も事業主の義務となります。制度説明は2026年8月時点の厚生労働省公表情報を踏まえています。
ハラスメント相談窓口
「あんしんパック」
労務管理の専門家であり第三者機関でもある小林労務が、専門の外部相談窓口となることで、従業員が相談しやすい環境と、ハラスメントリスクの迅速な検知を支援します。
相談を受け付ける
社内では相談しづらいハラスメント等について、第三者の専門窓口として相談を受け付けます。
内容を整理する
相談者の話を丁寧に確認し、相談内容と企業側で確認すべきポイントを整理します。
対応・再発防止へつなぐ
必要に応じて事実確認、社内対応、再発防止策等について、社会保険労務士の観点から支援します。
外部窓口とあわせて整えたいこと
- 相談窓口の社内周知
- 相談受付後の対応フロー
- 相談担当者の役割
- 事実確認の進め方
- プライバシー保護
- 不利益取扱い防止
- 管理職研修
- 再発防止策
※相談内容、事実確認、企業への共有方法等は、法令、事前に定める運用ルール、相談者への配慮等を踏まえて個別に対応します。
※重要事項※
特定社会保険労務士の利益相反について
特定社会保険労務士は、一定の紛争について、相手方から相談を受けた場合など、代理業務が法律上制限されます。 当事務所では、利益相反のおそれがある場合には、適切に業務範囲を確認し、必要に応じて受任をお断りしています。
ハラスメント相談窓口の中立性について
顧問社労士は企業を支援する立場にあるため、個別のハラスメント相談では利益相反が生じる場合があります。 当事務所では、相談者の秘密保持に配慮し、中立的な対応に努めるとともに、必要に応じて他の専門家をご案内します。
ご相談から
体制整備・運用まで
現在の社内体制と課題を確認し、外部相談窓口・規程・周知・研修など、必要な対策を整理して導入します。
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STEP
現状・課題をヒアリング
現在の相談窓口、社内方針、規程、研修状況、過去の相談対応などを確認します。
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STEP
必要な対策をご提案
外部相談窓口、社内ルール、研修、周知、相談後の対応フローなど、必要な支援範囲を整理します。
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STEP
窓口・制度・研修を導入
外部窓口の利用開始、社内周知、規程・フロー整備、管理職・従業員向け研修等を進めます。
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STEP
運用・発生時対応をフォロー
相談発生時の対応や再発防止、制度運用上の課題について、継続してご相談いただけます。
よくあるご質問
外部相談窓口・ハラスメント防止措置・研修・発生時対応について、よくいただくご質問をまとめました。
社内に相談窓口があっても外部窓口を設置できますか？
はい。社内窓口に加えて外部窓口を設けることで、従業員が相談先を選べるようになり、社内では話しづらい内容を拾いやすくすることができます。
「あんしんパック」の料金はいくらですか？
月額10,000円（税抜）からで、従業員数に応じてお見積りします。ご契約は年単位、お支払いは月額払いです。具体的な費用はお問い合わせください。
ハラスメント研修だけ依頼することもできますか？
はい。全従業員向け、管理職向けなど対象者に応じた研修をご相談いただけます。外部窓口や防止措置の整備と組み合わせることも可能です。
実際にハラスメントが起きた場合も相談できますか？
可能です。事実確認の進め方、関係者への対応、社内措置、再発防止策などについて、社会保険労務士として労務管理の観点から助言します。
カスタマーハラスメント対策も相談できますか？
はい。2026年10月1日から事業主に防止措置が義務化されるカスタマーハラスメント対策について、方針、相談体制、周知、研修などをご相談いただけます。
相談内容は会社にすべて共有されますか？
相談内容の取り扱いは、法令、事前に定める運用ルール、相談者への配慮、事案の性質などを踏まえて必要な範囲で行います。具体的な情報共有方法は導入時に整理します。
何から整備すればよいか分からなくても相談できますか？
もちろん可能です。現在の方針、窓口、規程、研修等を確認し、不足している対策と優先順位を整理してご提案します。
関連するサービス
ハラスメント相談後の専門的対応や、日常の労務相談、重要面談への同席などを組み合わせて支援できます。
相談窓口を、会社と
従業員を守る仕組みへ。
外部相談窓口を設置したい、防止措置に漏れがないか確認したい、研修を実施したい、実際の相談対応に困っている。現在の体制を伺い、必要なハラスメント対策をご提案します。
支援内容・費用は、企業規模、従業員数、相談窓口の範囲、研修、規程整備、発生時対応等のご依頼内容により異なります。 初回ヒアリング・お見積りは無料です。個別事案に対する具体的な見解の提示や書類確認は、有料相談となる場合があります。