メンタルヘルスケアサポート 産業医・ストレスチェック・健康管理
不調が表面化してからではなく、
予防・早期相談・復職支援まで一つの体制へ。
小林労務のメンタルヘルスケアサポートでは、「産業医サポート」「ストレスチェック一括サポート」「メンタルヘルス健康管理サポート」を中心に、臨床経験豊富な精神科医と連携して企業の健康管理を支援します。労務管理と労働衛生の両面から、従業員・管理職・人事部門をワンストップでサポートします。
産業医体制、ストレスチェック、休職・復職対応など、現在のお悩みに合わせて必要な支援をご提案します。
点の対応ではなく、継続できる健康管理体制へ
メンタルヘルス対応、
人事だけで抱えていませんか？
メンタル不調への対応は、本人への配慮と企業としての安全配慮、就業判断、個人情報の取り扱いなど複数の観点が必要です。予防から休職・復職まで、専門家と連携できる体制づくりが重要です。
ストレスチェックを活かせていない
実施して結果を返すだけになっており、職場改善や高ストレス者への対応につなげられていない。
管理職の対応方法が分からない
部下の不調に気づいたときの声かけ、相談を受けたときの初動、業務配慮の判断基準を共有したい。
休職・復職の判断に不安がある
主治医の診断書だけで判断してよいのか、復職後にどのようなフォローや就業配慮が必要か迷っている。
産業医体制を整えたい
衛生委員会、健康診断の事後措置、長時間労働者面談などを含め、産業医と連携した健康管理体制をつくりたい。
専門家へ相談できる窓口がほしい
人事担当者だけでは判断しづらいケースを、精神科医・産業医などの専門家へ相談できる状態にしたい。
予防施策まで進めたい
個別対応だけで終わらず、職場環境や業務負荷を見直し、不調が起きにくい組織づくりにつなげたい。
小林労務のメンタルヘルスケア
3つのサポート
企業の課題や規模に合わせて、産業医体制、ストレスチェック、日常的なメンタルヘルス相談・健康管理を組み合わせてご提案します。
産業医サポート
臨床経験豊富な医師と連携し、企業の健康管理体制を支援。衛生委員会から従業員面談、健康診断後の対応、研修まで幅広く対応します。
- 衛生委員会への出席・助言
- 衛生委員会議事録作成支援
- 毎月の議題・スケジュール相談
- 過重労働者への面接指導
- 休職者・復職者面談
- 健康診断後の面談・保健指導
- 管理職・従業員向け研修
ストレスチェック一括サポート
ストレスチェックの実施から高ストレス者への面接指導の案内、結果を活用した職場改善まで、制度運用をまとめて支援します。
- ストレスチェックの実施支援
- 実施者から本人への結果通知
- 高ストレス者への面接勧奨
- 医師による面接指導
- 医師意見を踏まえた就業措置相談
- 集団分析・職場改善への活用相談
メンタルヘルス健康管理サポート
精神科医と連携し、メンタルヘルス不調やその疑いがある従業員への対応について、人事部門を労務管理・労働衛生の両面から支援します。
- 専門医への相談体制
- 週1回、精神科医または担当専門職へ相談できる体制
- 不調者への対応アドバイス
- 休職・復職手続き支援
- 必要書類・運用ルールの整備
- 継続フォロー・改善提案
産業医サポート・ストレスチェック等の費用は、ご要望や会社の規模、対象人数、訪問・面談頻度などに応じてお見積りします。詳しくはお問い合わせください。
専門家と連携する
4つのメリット
従業員本人への対応だけでなく、人事担当者や管理職が適切に判断できる体制をつくることで、健康管理を継続的な組織施策へつなげます。
専門家に相談できる安心
判断が難しいメンタルヘルス対応について、産業医・精神科医など専門家と連携して進められます。
人事・管理職の負担を軽減
不調者対応や休職復職の判断を人事だけで抱えず、専門的な助言を得ながら対応できます。
予防と早期発見につながる
ストレスチェック、健康相談、管理職による早期の気づき等を通じて、従業員本人のセルフケアと早期相談につなげます。
復職後まで継続フォロー
休職の判断から復職判定、就業上の配慮、復職後のフォローまで一貫して支援します。
小林労務が支援するメンタルヘルスケアの流れ
- 予防研修・衛生委員会・職場改善
- 早期発見ストレスチェック・健康相談
- 専門面談高ストレス者・不調者への面談
- 休職・復職就業判定・復職支援・配慮
- 再発防止復職後フォロー・体制改善
産業医・ストレスチェックを、
実効性のある健康管理へ。
ストレスチェックを形式的に実施するだけでなく、従業員本人のセルフケア、高ストレス者への面接指導、個人が特定されない方法による集団分析等を通じて、必要な就業上の措置や職場環境の改善につなげます。
衛生委員会・健康管理
衛生委員会への参加、議事録や議題設定の支援、健康診断結果に基づく対応など、企業の継続的な健康管理体制を支えます。
面談・就業判定
長時間労働者、高ストレス者、休職者・復職者等への医師面談を行い、必要に応じて就業上の措置や配慮を検討します。
教育・職場改善
管理職向けメンタルヘルス研修や従業員向け健康セミナー、ストレスチェック結果を活用した職場改善について支援します。
主な対応テーマ
- 衛生委員会
- 長時間労働者面談
- 高ストレス者面談
- 健康診断事後措置
- 休職・復職判定
- 復職後フォロー
- 管理職研修
- 職場環境改善
※具体的な対応範囲は、企業規模、事業場数、従業員数、産業医選任状況、ストレスチェック実施体制、休職・復職制度等に応じて個別に設計します。
産業医・ストレスチェックに関する法令上のポイント
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられています。また、ストレスチェック制度は現在、常時50人以上の労働者を使用する事業場で実施義務があります。
2028年4月1日からは、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。小規模事業場も、制度開始に向けた実施体制の準備が必要になります。
- 50人以上の事業場：産業医の選任義務
- 50人以上の事業場：現行のストレスチェック実施義務
- 2028年4月1日：50人未満にもストレスチェック義務化
- 高ストレス者の申出があった場合：医師による面接指導につなげる制度
ご相談から
運用・改善まで
現在の職場環境、健康管理体制、休職状況、ストレスチェックの実施状況などを確認し、必要な支援を組み合わせて進めます。
-
STEP
現状・課題をヒアリング
休職者の状況、ストレスチェック結果、職場環境、業務負荷、現在の産業医・相談体制などを確認します。
-
STEP
支援内容・体制をご提案
産業医、ストレスチェック、相談体制、休職復職支援、研修など、課題に応じたサポート内容をご提案します。
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STEP
制度・面談・研修を実施
相談対応、必要書類の整備、休職復職支援、ストレスチェック、医師面談、管理職・従業員研修などを実施します。
-
STEP
継続フォロー・改善
運用開始後も定期的にフォローし、職場環境や制度の改善点を確認。必要に応じて支援内容を見直します。
よくあるご質問
メンタルヘルスケアサポートについて、よくいただくご質問をまとめました。
従業員からメンタルヘルスの相談が来たとき、どう対応すればよいですか？
まずは本人の話を丁寧に聞き、必要に応じて専門家へつなげられる体制を整えることが重要です。小林労務では、相談体制の設計や具体的な対応方法について支援します。
休職・復職の手続きや判断も相談できますか？
はい。必要書類や社内ルールの整備、休職中の対応、復職判定、復職後のフォローなどについて、医師と人事労務の両面から支援します。
ストレスチェックの結果を職場改善に活用できますか？
はい。個人のストレスチェック結果とは分けて、個人が特定されない方法による集団分析結果を、職場環境や業務負荷の見直しに活用できます。分析単位や結果の共有範囲に配慮しながら、結果の見方と改善策をご提案します。
産業医にはどのようなことを依頼できますか？
衛生委員会への参加、長時間労働者・高ストレス者・休職復職者等への面談、健康診断後の対応、就業上の措置に関する助言、管理職・従業員向け研修などをご相談いただけます。
従業員50人未満でも相談できますか？
はい。企業規模にかかわらず、メンタルヘルス対策や健康管理体制についてご相談いただけます。なお、ストレスチェックは2028年4月1日から労働者数50人未満の事業場にも実施義務が拡大されますので、早めの体制準備もご相談ください。
管理職向けのメンタルヘルス研修も依頼できますか？
はい。部下の不調への気づき方や声かけ、相談を受けた際の初動、職場での予防など、管理職に必要なポイントを扱う研修をご相談いただけます。
料金はどのように決まりますか？
会社規模、対象人数、産業医の訪問・面談頻度、ストレスチェックの対象人数、支援内容などに応じて個別にお見積りします。現在の課題を伺ったうえでご提案します。
関連するサービス
メンタルヘルス対応とあわせて、日常の労務相談、管理職・従業員研修、専門的な外部相談窓口などを組み合わせて支援できます。
「起きたら対応」から、
「起きにくい職場」へ。
産業医体制を整えたい、ストレスチェックを職場改善に活かしたい、休職復職対応を専門家に相談したい。現在の課題と体制を伺い、必要な支援をご提案します。
支援内容・費用は、企業規模、対象人数、産業医・ストレスチェックの実施状況、面談頻度、研修や制度整備の範囲などにより異なります。初回ヒアリング・お見積りは無料です。個別事案に対する具体的な見解の提示や書類確認は、有料相談となる場合があります。