労務監査・IPO支援
見えない労務リスクを可視化し、
成長に耐えうる管理体制へ。
就業規則、雇用契約、勤怠、賃金、社会保険などの法令遵守状況と運用実態を客観的に点検。課題の優先順位づけから是正・定着、IPO準備に必要な労務体制の整備まで、小林労務が実務に沿って支援します。
全体監査のほか、勤怠・賃金・規程など、テーマを絞った診断にも対応します。
診断結果を、優先順位のある改善計画へ
その労務体制、
第三者の目で確かめませんか？
書類がそろっていても、実際の運用や記録、社内の判断プロセスに課題が残っていることがあります。問題が表面化する前に、第三者の視点で現状を整理することが重要です。
指導票・是正勧告を受けた
労働基準監督署からの指摘事項を整理し、優先順位をつけて是正を進めたい。
勤怠・残業管理に不安がある
申告時間と実態のずれ、固定残業代、36協定、未払い残業のリスクを確認したい。
規程と実際の運用が違う
就業規則や雇用契約の記載と、勤務・休職・賃金・従業員対応の実態が一致していない。
急成長に整備が追いつかない
従業員や拠点が増え、担当者の経験に依存した運用や書類不足が目立ってきた。
外部から体制確認を求められた
取引先、金融機関、投資家、M&A関係者などから、労務コンプライアンスの説明を求められている。
IPO準備の進め方が分からない
労務デューデリジェンスに備え、何を確認し、どの順番で改善すべきか整理したい。
小林労務の労務監査・
リスク診断
目的、企業規模、業種、拠点数、IPOの準備状況などに合わせて監査範囲を設計し、書類とデータ、ヒアリングの両面から実態を確認します。
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監査目的・範囲の設計
行政調査への備え、全社的な点検、IPO準備等の目的を確認し、対象項目、対象期間、事業場、雇用区分、確認方法を整理します。
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規程・書類のレビュー
就業規則、雇用契約書、労使協定、社内書式、手続記録などを確認し、不備や不整合を洗い出します。
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データ・運用実態の確認
勤怠・賃金データと実際の業務フローを確認し、書面上のルールと現場運用のずれを把握します。
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リスク評価・優先順位づけ
法令違反の有無、違反が継続する可能性、未払い賃金等の金銭的影響、従業員の安全・健康への影響、労使トラブル、行政対応、運用負荷等を踏まえ、重要度・緊急度と対応の優先順位を整理します。
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報告書・改善ロードマップ
確認結果、想定リスク、推奨対応、対応時期をまとめ、経営層・人事担当者へ分かりやすくご説明します。
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是正・定着サポート
規程・契約書の改定、勤怠運用の見直し、管理者への説明、再点検など、改善後の定着まで支援します。
労務監査で得られる
4つのメリット
現状を客観的に把握し、対応の順番と責任者を明確にすることで、日常の労務管理から成長フェーズの体制整備まで進めやすくなります。
リスクの優先順位が分かる
重要度と緊急度を整理し、限られた人員・時間の中で、何から改善すべきか判断しやすくなります。
調査・トラブルに備えられる
不足する書類や運用上の課題を事前に把握し、行政調査や従業員からの申告があった際に、事実と記録に基づいて対応しやすい体制を整えます。
属人化を減らし統制を強化
担当者の経験だけに頼らず、ルール、承認フロー、記録方法を整え、継続できる管理体制へ移行します。
成長・IPOの土台をつくる
拠点や従業員が増えても運用できる仕組みと証跡を整え、対外的に説明できる労務体制を目指します。
主な監査・診断領域
書類の有無だけでなく、実際の運用、データの整合性、承認・記録の方法まで確認します。必要な範囲を選んだ部分診断も可能です。
| 分野 | 主な確認内容 | 代表的なリスク・改善テーマ |
|---|---|---|
| 労働時間・勤怠 | 始業・終業時刻、自己申告と客観的記録の整合性、休憩・休日、36協定、年次有給休暇、各種労働時間制度、管理監督者、長時間労働者への健康確保措置など | 実労働時間とのずれ、36協定超過、サービス残業、健康管理体制 |
| 賃金・割増賃金 | 賃金体系、最低賃金、割増賃金の算定基礎、固定残業代、手当・控除、雇用区分間の待遇差、賃金台帳、勤怠データと給与計算結果の整合性など | 未払い賃金、計算方法の誤り、説明不足、規程との不整合 |
| 雇用契約・労働条件 | 労働条件通知書・雇用契約書の明示事項、有期契約の更新・雇止め、無期転換、雇用区分、試用期間、就業規則との整合性など | 明示不足、契約更新の管理漏れ、実態と契約内容のずれ |
| 就業規則・社内規程 | 本則、賃金、育児・介護、休職・復職、テレワーク、服務・懲戒等の規程について、法改正への対応、規程間の整合性、実際の運用、過半数労働組合または過半数代表者からの意見聴取、労基署への届出、従業員への周知状況 | 法改正未対応、規程間の矛盾、運用できない条項、周知不足 |
| 労使協定・届出 | 36協定、変形労働時間制、賃金控除、労働者代表の選出・記録 | 期限切れ、対象範囲の誤り、締結手続や届出の不備 |
| 社会保険・労働保険 | 社会保険・雇用保険の加入状況、資格取得・喪失、算定基礎届・月額変更届、賞与支払届、労働保険の年度更新など | 加入漏れ、届出遅延、報酬・賃金情報との不整合 |
| 安全衛生・健康管理 | 産業医・衛生管理者等の選任、安全衛生委員会、健康診断と事後措置、長時間労働者への面接指導、ストレスチェック、休職・復職、労災対応などの実施・記録状況 | 実施・記録不足、判断基準の不明確さ、復職対応の属人化 |
| ハラスメント・相談体制 | ハラスメント防止方針、相談窓口、相談対応・事実確認の手順、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止、相談・調査記録、被害者・行為者への対応、再発防止など | 窓口の形骸化、初動の遅れ、調査記録不足、二次被害 |
※実際の確認項目は、企業規模、業種、雇用形態、事業場数、監査目的、ご依頼範囲などに応じて個別に設計します。
※本サービスは、事前に合意した監査範囲と、ご提供いただいた資料・データ・ヒアリング内容に基づいて確認するものであり、すべての法令違反または労務リスクが存在しないことを保証するものではありません。
上場準備を、
労務の見える化から。
IPO準備では、制度があることに加え、適切に運用され、その事実を説明できる記録・証跡が重要です。小林労務が、労務デューデリジェンスを見据えた現状把握と改善を支援します。
ギャップ分析
上場準備の段階とスケジュールを確認し、規程、契約、勤怠、賃金、手続、社内体制について、不足事項とリスクを整理します。
是正・文書化
優先度の高い課題から、規程・書式の改定、勤怠や承認フローの見直し、手続漏れ・不備に対する適切な是正、運用ルールの文書化を進めます。
照会対応・定着
確認事項への回答、提出資料の整理、改善進捗の説明を支援。必要に応じて再点検を行い、上場後も運用できる体制へ定着させます。
確認・整備する資料の例
- 就業規則・諸規程
- 雇用契約書
- 36協定・労使協定
- 勤怠データ
- 賃金台帳
- 社会保険手続記録
- 健康管理記録
- 相談・ハラスメント対応記録
※本サービスは、労務体制の整備・改善を支援するものであり、株式上場または上場審査の承認を保証するものではありません。具体的な支援範囲は、準備状況や主幹事証券会社・監査法人等からの確認事項を踏まえて調整し、必要に応じて他の専門家と連携します。
ご相談から
改善・定着まで
目的と期限を共有したうえで、確認範囲を明確にし、診断結果を実行可能な改善計画へつなげます。
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STEP
お問い合わせ・範囲設計
監査の目的、課題、対象事業場、希望時期、IPO準備状況などを伺い、確認範囲と進め方をご提案します。
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STEP
資料・データ確認
規程、契約、協定、勤怠、賃金、手続記録などを確認し、必要に応じて経営層・人事担当者へヒアリングします。
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STEP
報告・改善計画
リスク、根拠、優先度、推奨対応を報告書にまとめ、経営判断に必要なポイントと改善スケジュールをご説明します。
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STEP
是正・再点検・定着
規程改定、運用改善、資料整備、関係者への説明を支援。必要に応じて再点検し、改善後の運用定着を確認します。
よくあるご質問
労務監査・労務リスク診断・IPO支援について、よくいただくご質問をまとめました。
IPOを予定していない企業でも依頼できますか？
はい、可能です。行政調査への備え、労使トラブルの予防、急成長に伴う管理体制の見直し、M&Aや取引先からの確認への備えなど、目的に応じて監査内容を設計します。
勤怠や就業規則など、一部の分野だけ診断できますか？
はい、テーマを絞った部分診断にも対応します。勤怠・残業、固定残業代、雇用契約、就業規則、社会保険手続など、優先して確認したい範囲をご相談ください。
監査にはどのような資料が必要ですか？
一般的には、就業規則・諸規程、雇用契約書、労使協定、勤怠データ、賃金台帳、従業員名簿、社会保険・労働保険の手続記録などを確認します。ご依頼範囲に応じて、事前に必要資料をご案内します。
監査にかかる期間はどのくらいですか？
企業規模、拠点数、対象期間、確認項目、資料の状況により異なります。初回ヒアリング後に、監査範囲、スケジュール、お見積りをご提示します。
報告書を受け取った後の改善も依頼できますか？
はい。規程・契約書の改定、勤怠・賃金運用の見直し、社内フローや書式の整備、管理者への説明、再点検など、改善の実行と定着まで支援します。
すでに是正勧告や指摘を受けていても相談できますか？
はい、ご相談いただけます。指摘内容と期限を確認し、緊急性の高い項目から対応を整理します。調査対応や立ち会いが必要な場合は、状況に応じた支援をご提案します。
オンラインでの打ち合わせや全国対応は可能ですか？
はい、オンライン会議に対応しており、全国どこからでもご相談いただけます。資料の共有方法や現地確認の要否については、監査範囲に応じて調整します。
社内情報や監査結果の取り扱いが心配です。
ご相談内容やお預かりする資料は、守秘義務および個人情報保護に関するルールに基づいて適切に取り扱います。資料の共有方法、閲覧できる関係者、監査結果の報告範囲等についても、事前に確認しながら進めます。
関連するサービス
監査で見つかった課題に応じて、規程整備、日常相談、行政調査への対応などを組み合わせて支援します。
見えないリスクを、
経営判断できる情報へ。
労務管理に不安がある、是正の優先順位を整理したい、IPO準備を始めたい。現在の状況と目的を伺い、必要な監査・支援範囲をご提案します。
※監査範囲・期間・費用は、企業規模、対象事業場、確認項目、IPO準備状況などにより異なります。初回ヒアリング・お見積りは無料です。個別事案に対する具体的な見解の提示や書類確認は、有料相談となる場合があります。