就業規則作成・変更労使協定・協定届の作成、提出代行
会社の実情に合ったルールを、
作成から届出・運用までワンストップで。
就業規則の新規作成・見直しから、各種労使協定の作成、必要な届出の提出代行まで対応します。法改正と現場の働き方を踏まえ、実際に運用しやすい社内ルールへ整えます。
既存規則の部分改定、個別規程、労使協定・協定届のみのご依頼についてもご相談いただけます。
「作っただけ」で終わらない、使える規程・協定へ
その就業規則・協定届、
実態に合っていますか？
法令に沿っているだけでなく、雇用形態、勤務制度、社内の運用実態と一致していることが重要です。小さなずれが、従業員対応や労使トラブルの場面で大きな課題になることがあります。
何年も見直していない
作成時から法改正や社内制度が変わっているものの、そのまま運用している。
ひな形をそのまま使っている
インターネットや書籍の規則を利用しており、自社に不要・不適切な条項がないか不安。
規則と実際の運用が違う
勤務時間、休職、服務規律、手当など、書かれている内容と現場の対応にずれがある。
新しい働き方を導入したい
テレワーク、フレックス、副業・兼業などに合わせ、規程と必要な協定を整えたい。
36協定の内容・期限が不安
実際の時間外・休日労働の状況や今後の見込みを踏まえ、協定時間、特別条項、更新・届出をどのように設定すべきか確認したい。
従業員への説明・周知に迷う
改定内容をどのように説明し、社内へ定着させればよいか分からない。
小林労務の就業規則・
協定届サポート
会社の規模、業種、雇用形態、働き方、経営方針を丁寧に確認し、法令と実務の両面から必要な規程・協定・書式を整えます。
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現状確認・リスク整理
既存規則、雇用区分、勤務制度、賃金・休暇、実際の運用を確認し、見直すべき点を整理します。
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就業規則の作成・改定
本則の新規作成、全面改定、法改正対応、必要な条項の追加・修正に対応します。
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各種規程の整備・関連書式の作成
賃金、育児・介護休業、退職金、テレワークなど、必要な付属規程を整えます。また、規定に合わせ、雇用契約書、入社誓約書、休職書類、各種申出書など、規程運用に必要な書式も整備します。
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労使協定・協定届
36協定、1か月・1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制などについて、制度に応じて必要となる就業規則、労使協定、協定届の整備を支援します。
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過半数代表者の選出手続き確認
過半数代表者の選出方法や、就業規則の意見聴取・労使協定の締結手続についても確認します。
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届出・周知・運用支援
対象書類の労基署への提出を代行し、改定内容の社内説明や日常運用についても助言します。
対応内容一覧
| ■雇用区分別の就業規則 | ■付属規程 | ■労使協定・協定届 |
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就業規則を整える
4つの理由
明文化されたルールと実際の運用をそろえることで、トラブルの予防だけでなく、働きやすさと判断の一貫性を高められます。
労務リスクを抑える
法令や会社の実態に合わせて整備し、賃金・労働時間・休職・懲戒などの認識違いを防ぎます。
職場のルールを見える化
従業員が守るべきことと受けられる制度を明確にし、安心して働ける環境づくりにつなげます。
公平な運用を実現する
同じ基準に基づいて対応しやすくなり、評価・処遇・従業員対応の透明性と納得感を高めます。
管理者の判断基準になる
想定外の場面でも確認できる共通基準を持つことで、迅速で一貫した対応を取りやすくなります。
就業規則と労使協定の役割
どちらも労務管理の重要な文書ですが、目的と手続が異なります。会社の制度に応じて、必要となる規程・協定・届出を適切に整備します。
| 比較項目 | 就業規則 | 労使協定・協定届 |
|---|---|---|
| 主な役割 | 労働時間、賃金、休暇、服務規律、休職、懲戒など、職場全体の基本ルールを定める | 法律上の例外や特定の勤務制度などを導入・運用するため、使用者と労働者側で取り決める |
| 代表例 | 就業規則本則、賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程、テレワーク規程など | 36協定、1年単位の変形労働時間制に関する協定、フレックスタイム制に関する協定など |
| 主な手続 | 従業員への周知に加え、過半数代表者の意見聴取、労働基準監督署への届出が必要 | 過半数労働組合または過半数代表者と締結。協定の種類により、労基署への届出要否が異なる |
| 見直す場面 | 法改正、制度変更、雇用区分や働き方の変更、規則と実態のずれが生じたとき | 有効期間の更新、勤務制度・労働時間の変更、対象者や事業場の状況が変わったとき |
※必要となる規程・協定・届出は、事業場の人数、勤務制度、業種、運用状況などにより異なります。
ご相談から
完成・運用まで
現状の確認から原案のご説明、必要な届出、運用開始まで、段階ごとに分かりやすく進めます。
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STEP
お問い合わせ・資料共有
ご希望を伺い、既存の就業規則、協定届、雇用契約書など、確認に必要な資料をご案内します。
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STEP
現状分析・ヒアリング
会社の規模、雇用形態、勤務制度、課題、今後導入したい制度を確認し、整備範囲を整理します。
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STEP
原案作成・ご説明
ヒアリング内容を反映した原案を作成し、各条項の目的や運用上のポイントを分かりやすくご説明します。
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STEP
修正・意見聴取・届出・周知
ご意向と法的な留意点を踏まえて最終案を作成し、過半数労働組合または過半数代表者からの意見聴取、対象書類の労基署への提出を支援します。完成した就業規則については、社内への周知方法や施行後の運用についてもご案内します。
よくあるご質問
就業規則の作成・変更、労使協定・協定届について、よくいただくご質問をまとめました。
従業員が10人未満でも就業規則は必要ですか？
法律上の作成・届出義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に生じます。ただし、10人未満でも労働条件の明確化やトラブル防止のため、会社の実態に合ったルールを整備しておくことをおすすめします。
インターネットのひな形を使っても問題ありませんか？
参考資料として利用できますが、そのまま使用すると、会社の勤務制度や手当、雇用区分、実際の運用に合わない条項が残ることがあります。自社の実態に合わせた確認と調整が重要です。
既存の就業規則の一部分だけ改定できますか？
はい、可能です。特定の法改正への対応、休職・退職・服務規律の見直し、新制度の追加など、必要な範囲に絞った改定にも対応します。全体との整合性もあわせて確認します。
36協定など、協定届だけでも依頼できますか？
はい、協定届のみのご依頼もご相談いただけます。実際の労働時間や勤務制度を確認し、必要となる労使協定・協定届の整備、内容確認、書類作成、対象となる届出の提出代行まで支援します。
就業規則はどのタイミングで見直すべきですか？
法改正があったときに加え、雇用形態・勤務制度・賃金制度の変更、新拠点の開設、テレワークや副業制度の導入、規則と実態のずれが見つかったときが見直しのタイミングです。定期的な点検もおすすめします。
オンラインでの打ち合わせや全国対応は可能ですか？
はい、オンライン会議に対応しており、全国どこからでもご相談いただけます。資料の共有方法や進め方についても、初回のお打ち合わせでご案内します。
関連するサービス
就業規則の整備後も、日常的な相談、法改正対応、労務リスクの点検など、課題に応じて継続的に支援します。
その規則を、
今の会社に合った安心へ。
新規作成、全面改定、部分的な見直し、協定届のみのご依頼など、現在の状況から必要な対応を整理します。
※必要な規程・協定・費用は企業規模や勤務制度、ご依頼範囲により異なります。 初回ヒアリング・お見積りは無料です。個別事案に対する具体的な見解の提示や書類確認は、有料相談となる場合があります。