契約/報酬について

ご契約の形態

ご契約の形態は、継続的なご契約を前提に御社の情報を十分に理解した状態で日常手続きや、労務相談を迅速に対応する継続タイプと、一時的な業務量の増加や、労働社会諸法令に関する届出手続き、労務規程の作成などご相談案件ごとのご契約を前提とするスポットタイプの2種類をご用意いたしております。

継続タイプについて

継続タイプ

契約内容 業務内容
@ 労務管理顧問 人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務
A 手続顧問 労務・社会保険法令に基づく書類作成、申請の提出代行業務
B 給与計算 月次給与計算・賞与計算

継続タイプの契約の詳細は下記バナーよりご覧頂けます。

 
【継続タイプ(顧問契約)のススメ】
■継続タイプ契約は、日頃から顧問先の事情に精通していますので、御社の実態に合わせたより適切な解決方法を選択できます。
■急な用件が発生したときでも、電話での相談も可能です。
■監督署や公共職業安定所などどこに聞けばよいのか分からない事も、当事務所にてワンストップで対応可能です。
■労務に関する部門を設けるよりも低コストで、短期間で社内労務部門を設ける以上のメリットを得られます。
 

スポットタイプ

契約内容 業務内容
コンサルティング契約 就業規則作成、人事制度構築、IPO労務支援、労務監査等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務。顧問契約の有無は問いません。
スポット契約 上記契約に含まれない手続き業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。
報酬一覧はこちら
 

労務管理顧問について

労務管理顧問とは、具体的にどんなことをするの?という疑問をお持ちの方のために、
現在、ご契約いただいている会社様の相談例をご紹介いたします。

 
Q.我が社は、改正労働基準法の適用を受ける事業所なのでしょうか?
   (情報サービス業 規模100名以上)
A.平成22年4月より施行される改正労基法の内容は、割増賃金率、有給の時間単位取得等です。
このうち、60時間を超える時間外労働時間に対しては、50%以上の割増率を設定する義務については、中小企業に関してはその適用が猶予されます。御社の場合、労働者数、資本金額いずれも中小企業の範囲外であるため、上記改正の適用対象となります。

Q.退職金規程の定めはないが、支給することは可能か?(人材派遣業 規模100名以上)
A.退職金規程の定めがなくても、退職金を支給することは可能です。
ただし、このような場合、慣行として今後同じような労働者にも支給する必要があります。速やかに規程を作成し、支給条件などをルール化することをお勧めします。加えて、退職所得の申告や社会保険、雇用保険の手続きもお忘れなきよう、お願いいたします。
 
 

手続顧問について

業務名称 業務内容
@労働基準法、
労働安全衛生法関係
労働社会保険諸法令に基づく申請、届出報告、申請書等の作成および事務代理などの手続業務から、人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務までを包括的・継続的に行います
A雇用保険関係、
労働者災害補償保険法関係
被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等
B健康保険、
厚生年金保険法関係
被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、等
Cその他 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務
 

【 顧問手続の相談例 】

Q.社員が出産したので手続きをお願いします。(保育業 規模10名以上)
A. かしこまりました。手続きにあたり、○○の写しをご用意下さい・・・
→ 健康保険 出産手当金支給申請書
    健康保険 出産一時金支給申請書
    (事前準備) 雇用保険 育児休業給付支給申請書(初回)
    (事前準備) 健康保険 育児休業取得申出書
手続代行のイメージ
 
 
  • 子育てサポート2015年認定事業主

業務内容一覧

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